我が国日本では、少子化が予想を上回るペースで進んでおり、社会経済に多大な影響を及ぼす危険性があります。
実際、DINKsと呼ばれる「共働きで、あえて子供を持たない夫婦」の割合は増加しており、2022年の出生動向基本調査では、子供を持つ予定人数が0人の割合が年々増加し、5.7％の方がDINKsを望んでいました。
その理由としては、若い世代だと子育てや教育費用が心配であるという声が多く、35歳以上では高齢出産への不安からといった理由が多いです。
では、具体的に子供を育てるのにはどのくらいお金がかかるのか、また、そのために出来る対策はないのか、解説していきたいと思います。
子育てにかかる金額
下の表は文部科学省が令和3年に発表した子供の学費調査の結果になります。
| 公立幼稚園 | ４７万２，７４６円 |
| 私立幼稚園 | ９２万４，６３６円 |
| 公立小学校 | ２１１万２，０２２円 |
| 私立小学校 | ９９９万９，６６０円 |
| 公立中学校 | １６１万６，３１７円 |
| 私立中学校 | ４３０万３，８０５円 |
| 公立高等学校(全日制) | １５４万３，１１６円 |
| 私立高等学校(全日制) | ３１５万６，４０１円 |
全て公立に通ってもらったとしても、合計で約５７４万円、全て私立だと約１８３８円かかる計算になります。
さらに大学に通ってもらおうと考えた場合、文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」や、「私立大学入学者に係る初年度学生納付金」の結果から、さらに多くの金額がかかってくることがわかります。下の表に4年間にかかる金額のおおよその金額を記します。
| 授業料 | 入学金 | 施設設備費 | 合計 | |
| 国立大学 | ２１４万 | ２８万 | 諸経費 | ２４２万 |
| 公立大学 | ２１４万 | ３９万 | 諸経費 | ２５３万 |
| 私立平均 | ３９０万 | ２４万 | ６５万 | ４７９万 |
これに加えて、日常生活で必要な衣服や食事、医療費、リフレッシュのための旅行など様々なイベントがあり、文部科学省の記録では、小学生まででも毎年100万円ほどかかるというデータがあり、ハードルが高いと感じる方も多いと思います。
育児費用計画
子育て費用を総額すると家が1軒建つと言われていますが、前章の結果からもそのくらいの金額であることがわかりました。
子供を産み育てる予定だという方は、多額のお金が必要になることが想定されるため、早めに準備することをお勧めします。
具体的に3つの方法をお伝えします。
１，つみたてNISAなどで資産運用
子供が小さいうちは、学費などがかからないため資金準備に時間がかかりますが効率的に資金が運用できるつみたてNISAなどがお勧めです。
しかし、すぐ下す予定がある方や10年以上継続して運用できない方にはお勧めできません。投資したお金が減ってしまうリスクが大幅に上昇してしまうからです。
無理のない範囲で、計画的に始めましょう。
2, 学資保険
子供の教育資金を目的とした貯蓄型の保険です。保険料として支払ったお金は積み立てられていて、子供が成人を迎えるころ満期になると積み立てたお金以上の返戻金がもらえます。また、支払っている親が亡くなった場合支払いがなくても満額もらえるというメリットがあります。
しかし、2023年現在この返戻金の利率が下がっており、また、途中でおろそうとすると元本割れが発生してしまうというデメリットがあります。よって、貯金をするよりすぐ使えない分不便だという意見もあります。
自分で貯金するのが苦手で使ってしまうという方や、自分がいなくなった時に子供に不自由を感じさせたくない方などにはお勧めの方法と言えます。
3, 節約をする
単純で最も有効な方法です。日常的に使用しているスーパーは高いものではないか、水道代や電気代はどうか。サブスクリプションで使っていないものはないか。無駄使いをしていないかなど見つめ直すことで月数万円の節約になることもあります。
将来の費用を考え、本当に必要な出費か考えるきっかけにもなると思いますのでぜひ実施してみてください。
子育てに対応した制度や助成金
ご自身での貯蓄も大事ですが、都道府県や地方自治体などが子育て支援金・助成金を行っています。
自分が住む自治体には何があるのかを知ることでこれからいくら貯蓄が必要かも見えてくると思います。
児童手当
中学卒業までの児童を養育している人を対象に、子供が何人目かで少し左右するところがありますが、3歳未満は月1万5000円、3歳以上は小学校修了前まで1万円、中学生は一律1万円が支給されます。
ただし、所得制限を超える方は5000円の給付になってしまいます。
この手当を有効活用し、運用に回すなどして将来の子供のために使えるようにしましょう。
幼児教育・保育の無償化
保育園や幼稚園等の利用が無料になる制度です。しかし、給食費や遠足代、通学バスなどは有料です。
自治体によってはそれらに対する補助が出ている場合があるので、住む場所の自治体の制度は把握しておきましょう。
高等学校等就学支援金
高校生に対する就学支援制度です。年収によって支援金が異なりますが、世帯収入910万未満では年間11万8800円が授業料として支給され、世帯収入590万未満では39万6000円支給されます。
自治体によっては世帯収入制限の緩和や支援金の引き上げを行っている場合があるためよく調べておきましょう。
高等教育の就学支援新制度
住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生に、大学等の授業料減免と給付型奨学金がセットになった支援制度があります。この制度にも細則がありますので、調べて要点を押さえておきましょう。
児童扶養手当
ひとり親の場合支給されるもので、全額支給の場合月4万3070円、一部支給の場合1万160円~4万3060円が支給されます。
まとめ
子供の育児には多額のお金が必要になることがわかりました。さらに、日本にDINKsの存在は多くなっており、子持ちでなくても周りから小言を言われることが少なくなってきたと言えます。
子育てをしたいと考えている方は、早い段階から貯蓄や資産形成などで子供に必要な費用を貯め、また支援金や助成金についても詳しく調べることで、具体的に必要な金額とそれに対してどう向き合えばいいのか考えることが出来ます。
どちらを選んだとしても、将来後悔を少なくするように知っておくということは重要なことなので、全てを知ることは出来ませんが、自分の将来の分岐先についても知っておきましょう。
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